ベトナムが中国韓国に逆らわない理由

2019年2月16日

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⚫ベトナム対中国 南シナ海問題

ベトナムが中国の圧力により、南シナ海の油田開発を中止したというニュースがありました。

“英BBC放送(電子版)は23日、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の海域で計画していた油田開発の中止を決めたと報じた。中国の圧力が理由としており、南シナ海問題をめぐる同国の強硬姿勢に屈した形だ。
時事通信社[2018年3月24日]"

割と多くの日本人が、ベトナム戦争などの経緯から「大国に屈しないベトナム」というイメージを持っているようで、このニュースは「あのベトナムが中国に屈した」とそこそこショッキングだったようですが、今のベトナム政府は対中国では穏健的な方針をとる傾向にあります。

理由はベトナムの貿易構造にあります。
ベトナムは原材料・部品の調達先として中国比率が高くなっています。
ユニクロでベトナム製の衣服をよく見かけると思いますが、原材料(布)は中国から来ています。
もし中国と対立し、輸出制限措置をとられた場合はベトナム経済が打撃を受けるため、政府は対中国で大きな波風を立てることを極力避けます。

対韓国関係も同様です。
越韓関係でまず思い浮かぶのはベトナム戦争中の韓国兵による残虐行為ですが、当のベトナムではほとんど関心を呼んでいません。先日、文大統領が「両国間の不幸な歴史に遺憾の意を表する」と述べましたが、ベトナムでは一切話題になっていません。
ベトナム政府もこの件を外交問題化するつもりはないでしょう。
ベトナムの輸出金額のうち35%は韓国企業によるものであり、サムスンだけで16万人のベトナム人を雇用している(中央日報日本語版[2018年3月22日])という状況でわざわざ嫌韓感情を発生させるメリットは全くないからです。

今後もベトナムは各国間をバランスよく立ち回り、経済発展に邁進していくでしょう。


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自己紹介宮内健吾Ⓐ、29歳の時に資産たったの1500万円でセミリタイア。

少々の労働収入と投資収入でベトナム生活を満喫していたところ、コロナ禍で仕事を失い暗転。

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